登記・測量なら光土地家屋調査士法人にご相談ください。

東京都八王子市にある光土地家屋調査士法人では建物・土地に関する登記や測量を行なっております。八王子市を拠点に東京都・山梨県・神奈川県・埼玉県・千葉県などのエリアで迅速で丁寧なサービスを提供いたします。

土地に関する登記

土地に関する登記は土地を分割して売買する場合や相続による遺産分割によって土地を分けたい場合、利用用地の変更(地目の変更)、最新の地積測量図を法務局に備え付けたい(登記の面積の更正)などの際に必要になります。

土地登記

土地登記の種類

土地表題登記

まだ登記されていない土地について初めて登記することを「土地表題登記」と言います。不動産登記簿の表題部と呼ばれる不動産の現状を表示する欄に、所在、地番、地目、地積が記載されます。
専門的な手続きになりますので細かいところから当社が責任を持ってサポートいたします。

土地表題登記

土地分筆登記

土地の「分筆登記」とは1つの土地を数筆の土地に分割する登記のことをいいます。土地を分割する例としては分割して売買をしたい場合や相続などにより分割することになった場合など、土地を有効利用するために色々な状況で土地の分筆登記は必要になります。このような「分筆登記」は分割線を入れる前提として土地の境界を確定しなければならず境界確定測量が必要となります。

土地分筆登記

土地合筆登記

土地合筆登記とは、2筆以上の土地を1筆の土地にする登記のことで、隣接している複数の土地を1つにまとめたい場合等に必要がある登記手続きです。土地地番の把握や管理が手間なので1つにまとめたいなどの場合にご依頼いただきます。合筆登記には合併制限がありますので合筆出来ない場合があります。お気軽にご相談ください。

土地合筆登記

土地地目変更登記

土地地目変更登記は山林・田・畑などを造成して登記簿の地目を変更していない場合に必要になります。山林や畑であった所に建物を建築したとき、または駐車場や資材置き場等にしたとき、実際の地目に変更する登記手続きです。それ以外にも土地の利用状況を表す地目に変更が生じた場合、登記簿の内容も同じように変更するために土地の地目変更登記が必要となります。

土地地目変更登記

土地地積更正登記

土地地積更正登記とは、土地の面積を正しい数値に改める登記をいいます。登記簿の地積欄に登記された数値初めから間違っている場合があり、その際に必要な登記です。(土地には様々な経緯があり、実面積と登記記録の面積が異なる場合があります)土地地積更正登記のために面積を算出するには、境界を確定する作業が必要となるため、前提として境界確定測量が必要になります。

土地地積更正登記

建物に関する登記

建物に関する登記は、一戸建てや店舗・ビルなどの建物を新築した際に行う登記です。建物が完成し所有権を取得した日から1ヶ月以内に申請する必要があります。また、増築や取壊し時にも同様に登記が必要になります。

建物登記

建物登記の種類

建物表題登記

建物表題登記とは、戸建てや店舗、アパート等の建物を新築したときに行う登記です。具体的には、建物に関する所在・家屋番号・種類・構造・床面積を、登記簿という登記所に備え付けられた公の帳簿に登録する手続きのことをいいます。建物の種類としては「居宅」「店舗」「共同住宅」など種類別で登記します。また、建物表題登記では、これに加えて、その建物の所有者や新築年月日なども登録します。

建物表題登記

建物滅失登記

建物滅失登記とは、建物を取り壊したり、地震や火災で建物が倒壊・焼失した場合に、その建物の登記簿を閉鎖するためにする登記です。建物滅失登記を行わないと、本来かからない固定資産税が請求されたり、更地の売買にも差し支える場合があります。 また以前の土地の所有者がこの手続きを行なっていない場合、新しく購入した土地でも既にない建物の登記が存在している場合もあります。その際は一度ご相談ください。

建物滅失登記

建物表題変更登記

建物表題変更登記とは、すでにある建物について家屋番号・種類・構造・床面積などの物理的状況又は利用形態が変化・変更があった場合、その状況に合致させる登記です。不動産登記法第51条第1項により、建物の登記簿の表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、建物に変更が生じたときから1ヶ月以内にこの登記を申請しなければならないので、増改築などを行い建物表題変更登記が必要かご不安な方はお気軽にご相談ください。

建物表題変更登記

区分建物登記

区分建物表題登記とは、マンションなどの区分建物を建築した際に一番はじめに行う登記です。マンションなどを建築した方(または会社)は新たに建物が生じた時から1ヶ月以内に区分建物表題登記を申請する必要があります。内容としては所在・種類・構造・床面積および所有者の住所・氏名・敷地権を明らかにする登記です。

区分建物登記

測量に関する業務

打ち合わせから必要書類の作成サポートなど、測量に関する業務を一式行っております。公共用地の払下に必要な測量や、土地の宅地造成に必要な測量など、さまざまな測量業務に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

測量に関する業務

測量業務の種類

現況測量

土地の形状・おおよその面積・構造物の位置等を計る測量です。

確定測量

公共用地・隣接地との境界を明確にして面積を確定する測量です。

高低測量

土地の高低差を図り、断面図等を作る為に行う測量です。

真北測量

太陽観測等による真北の位置を測定するための測量です。